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調査内容 2008年第3四半期のIT予算の前年同期比増減(業種別)
調査時期 2008年9月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3158件(1196件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月の調査で,2008年7月~9月四半期のIT予算の前年同期比を,製造,流通,サービスの業種別(下の「■調査概要」参照)に集計したところ,製造業は前年同期比平均6.5%減,流通業は同7.1%増,サービス業は同8.2%減だった。

 前回2008年6月調査(2008年4月~6月四半期)では製造業が平均5.5%増,流通業は同4.4%増,サービス業は同4.8%減だったので,製造業が12ポイントの大幅なダウン,サービス業も約3ポイント・ダウン,流通業だけが約3ポイントのアップである。

 今回が9回目となる「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で,2008年3月調査(2008年第1四半期)で,製造業が初めて前年同期比の平均増減率でマイナス(-2.7%),流通業が逆に初めてプラス(+0.2%)となった。前回で製造業は一旦プラスに戻ったものの,今回再びマイナスに転落。それに対して流通業(9回の調査中3回が有効回答数30未満で参考値)は,2008年第1四半期から今回の第3四半期まで,3期連続の前年同期比プラスである。

サービス業の中でITサービスと金融が予算減傾向

 2007年12月調査(2007年10月~12月四半期)で初めて前年同期比マイナス(-3.6%)に落ちたサービス業は,前々回の2008年3月調査で一旦プラスに戻したものの,前回,今回と2期連続のマイナスだ。ただし,図示していないが,サービス業の中に含めて集計している「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」(-14.1%,n=99)と「金融/証券/保険業」(n=10で参考値だが-10.0%)が足を引っ張っており,この部分を除いたサービス業の回答者の平均値は+1.0%(n=66)と,わずかながら前年同期比プラスになっている。

 これも図示していないが,今回の2008年第3四半期の「政府・自治体・公共」業種の前年同期比平均は-9.1%(n=32)。前回2008年第2四半期は+9.9%(n=35)だったので,製造業以上に急激な転落である。

 回答の内訳を見ると,製造業は「前年同期比で(10%以上)予算減」とした回答者の合計比率が31.1%で,前回調査の2008年第2四半期より約8ポイント拡大。特に「2割以上削減」~「完全に削減(ゼロになった)」の合計で見ると約10ポイント拡大している。

 逆に流通業は「前年同期比で(10%以上)予算増」の合計比率が「予算減」より約4ポイント多く,2008年第2四半期と比較すると特に大幅な「前年同期比200%超」「前年同期比150%~200%増」の部分の比率が約6ポイントも拡大している。

ITサービス業は6分の1の回答者が「予算ゼロになった」

 サービス業の回答の内訳では「完全に削減(ゼロになった)」が10%を超えているのが目立つ。過去の「四半期予算の前年同期比増減率」調査の中で,「ゼロになった」の回答の比率が1割を超えたのは,2006年12月調査(2006年第4四半期)にサービス業で10.6%,流通業で12.5%を記録して以来である。この「ゼロになった」の比率を押し上げているのも「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」業種。16.2%の回答者が今回(2008年第3四半期)予算について前年同期比で「ゼロになった」に最も近い,としている。「情報…」と「金融/証券/保険業」を除いたサービス業の回答者で「ゼロになった」を選んだのはわずか3.0%だった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(四半期分)の総計を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「製造業」は「機械製造」,「コンピュータ,周辺機器製造」,「その他電気・電子機器製造」,「上記3種以外の製造業」を合計した。本文中の「政府・自治体・公共」は「政府/官公庁/自治体/団体」,「教育/研究機関」,「医療機関/介護施設」の合計である。
 「サービス業」は「サービス業(マスコミ,広告,デザイン,飲食店,その他)」,「専門サービス(弁護士/会計士など)」,「金融/証券/保険業」,「運輸/エネルギー」,「通信サービス」,「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
 「流通業」は「商社」,「コンピュータ関連販売」,「上記2種以外の流通/小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
 なお,2006年9月調査(2006年7月~9月期)は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し,2006年12月調査(2006年10月~12月期)からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
 調査実施時期は2008年9月中旬,調査全体の有効回答は3158件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1196件。

図●最新四半期(2008年7月~9月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,業種別)
図●最新四半期(2008年7月~9月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,業種別)