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調査内容 主要インテグレーターに対する「存在感」「勢い」のイメージ
調査時期 2008年10月中旬~下旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3124件(1247件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年10月調査で,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかをシステム・インテグレーター(SIer)の主要企業各68社について聞いたところ,「存在感」は前回2008年7月調査の1位と2位が逆転し,野村総合研究所(NRI,前回は46.7%,前々回2008年4月調査は52.5%)が51.1%の支持を得てトップ。2位がNTTデータ(今回46.8%,前回48.3%,前々回は50.4%)となった。「会社の勢い」はNECネッツエスアイが26.9%に急上昇して首位(前回は11.1%で54位,前々回は15.7%で35位)。前々回2008年4月調査から評価対象SIerのリストに加えたパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が,25.0%で前回(27.0%)と同じく2位(前々回は17.1%で25位)となった。

「存在感」2強は1四半期で再逆転,NTTデータが3カ月で後退

 有効回答(対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点があるとした回答者)を30票以上得たSIer63社(前回2008年7月調査と前々回2008年4月調査では64社)の中で,「強い存在感がある」(図の横軸)と評価された比率が最も高かったのはNRI。2007年7月調査から前々回2008年4月調査まで4四半期にわたって「存在感」の首位を保ったNRIが,前回2008年7月調査でスコアを約6ポイント・ダウンし,NTTデータに首位を明け渡したが,今回はNRIが前回比4.4ポイント・アップ,NTTデータが1.5ポイント・ダウンで再逆転。NRIが首位に返り咲いた。

大塚商会の「存在感」も安定,IBCSは1期で逆戻り

 SIerの「存在感」3位以下は,NRIとNTTデータに15ポイント近い大差を付けられた。前回調査で2強と3位の差が約6ポイントに接近したが,今回は前々回2008年4月調査とほぼ同じ2位と3位のスコア差に戻っている。

 その3位は,前々回2008年4月調査と同じ大塚商会で32.0%。前回は38.2%で4位,前々回は35.4%で3位と「存在感」上位の常連である。前回その大塚商会を上回る3位(40.8%)に評価されたIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS,前々回は25.0%で21位)は,今回は18.3ポイントの大幅ダウンで20位(22.5%)に戻った。前回と今回の調査でともに有効回答数30以上を得て比較可能な61社の中で,前回調査から「存在感」スコアが10ポイント以上下がったのは,IBCSを含めて10社。IBCSの18.3ポイントに次いで内田洋行(前回27.4%→今回9.5%),ネットマークス(前回20.5%→今回5.8%),日立システムアンドサービス(前回28.3%→今回14.7%),東芝ソリューション(前回28.4%→今回14.8%)がダウン幅のワースト5だった。

 今回の大塚商会に次ぐ「存在感」4位は日本総合研究所(31.3%,前回は28.6%で15位,前々回は23.6%で同率26位)。100%子会社の日本総研ソリューションズ(JSOL)の株式を2009年1月にもNTTデータに50%譲渡することが9月末に発表されたばかりで,スコア自体は約3ポイントの小幅なアップだが,前回よりスコアを落としたSIerが多い(61社中46社)中で,順位を大きく上げた。

 「存在感」5位は,これも小幅ながら前回よりスコアを上げた新日鉄ソリューションズ(30.9%,前回は29.2%で同率11位,前々回は31.6%で7位)。6位(30.5%)には前回5位(35.5%),前々回4位(34.8%)の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC),7位(29.9%)は前回6位(34.7%),前々回5位(34.2%)の日本アイ・ビー・エム・サービス(ISC-J)と,「存在感」上位のSIerの顔ぶれはあまり変わっていない。

「商談での接点なし」の回答者に「勢いあり」と評された上位2社

 「会社に勢いがある」と感じる,と評価された比率では,NECネッツエスアイが前々回の35位,前回の54位から首位(26.9%)に躍進した。同社のビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした有効回答数は52票であまり多くないが,その「接点」の内訳を見ると「取引/契約実績がある」とした回答者の28.6%(4位),「(職務上接点はあるが)商談等の接触はない」とした回答者も26.3%(1位)が,NECネッツエスアイに「勢いがある」と評したのが特徴である。

 SIer63社に対する「勢い」評価の単純平均は,「取引/契約実績がある」とした回答者に限ると15.6%,「商談等の接触はない」とした回答者では10.8%。ネッツエスアイへの評価はともに平均を10ポイント以上上回っている。

 「勢いがある」で前回2008年7月調査に続き,今回も2位に入ったPSSJも,「商談等の接触はない」回答者の「勢い」評価が高く,ネッツエスアイに次ぐ2位の25.7%。「取引/契約実績がある」とした回答者でも27.3%が「勢いがある」との評価(5位)で,SIer63社の平均を10ポイント以上上回った。

「商談まで」だったが「勢いあり」と印象づけたのはネットワンとNTIS

 「勢い」の3位は,2位と4ポイント差でネットワンシステムズ(21.0%,前回は18.8%で18位,前々回は15.8%で34位)。4位は大塚商会(20.1%,前回は19.3%で17位,前々回は19.9%で11位),5位はNECトータルインテグレーションサービス(NTIS,旧日電東芝情報システム,19.4%,前回は12.9%で同率43位,前々回は18.2%で18位)。いずれも前回,前々回は「勢い」でさほど高い評価を得ていなかったSIerが浮上してきた。

 このうちネットワンシステムズとNTISは,「接点」の内訳で「商談等で接触した」とした回答者の「勢い」評価(SIer63社の単純平均は15.8%)が高い。ネットワンは30.6%で2位,NTISは27.3%で4位だった。

 ちなみに,前回の2008年7月調査の「勢い」評価の上位5社のうち,PSSJ以外の4社は今回いずれも約10ポイント以上ダウンした。前回首位(28.9%)の京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は今回17.1%で10位。前回同率3位(25.0%)の三菱総合研究所(旧ダイヤモンドコンピューターサービスを含む)は今回15.4%で19位,トランスコスモスは今回14.0%で30位,USOLグループ地域会社は平均以下の8.6%で同率52位となっている。

 「勢い」評価は「存在感」と対象的に,毎回上位のSIerの顔ぶれが大きく入れ替わるが,有効回答数100票以上を得た大手SIerに限ると,比較的変動は小さい。前回のトップ5(キヤノンマーケティングジャパン(23.2%),NRI(21.1%),オービック(19.8%),大塚商会(19.3%),ネットワン(18.8%))のうち,オービック以外の4社が今回も回答数100票以上のSIerでの「勢い」評価のトップ5を占めた。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,システム・インテグレーター(SIer)の主要企業68社について,《会社に勢いがある》《強い存在感がある》と感じるかを聞いた。評価対象(「接点がある」とした回答者数30以上)のSIer63社(総回答数8582)に対する,「勢いがある」という評価の64社単純平均は13.5%(前回2008年7月調査では16.2%,前々回2008年4月調査は15.9%),各社の回答数を乗じた加重平均は14.3%(前回は16.3%,前々回は15.7%)で,前回,前々回の調査よりやや低下している。ちなみに11月12日付けの記事で紹介した,今回調査のベンダー66社(「接点がある」とした回答者数30以上)の「勢い」平均は,単純20.2%,加重20.0%である。
 また「存在感がある」という評価のSIer63社単純平均は19.5%(前回は23.3%,前々回は21.8%)。加重平均は24.5%(前回は27.1%,前々回は25.9%)で,これも前回2008年7月調査よりやや低下した。今回のベンダー66社の「存在感」平均は単純30.1%,加重41.5%である。
 2007年1月調査では,回答者が対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とし,かつ対象のSIerについて《今後利用したい》《会社に勢いがある》《強い存在感がある》のいずれかを「はい」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用,n=30以上を得たSIer15社を掲載した。
 今回(2008年10月調査)の集計では,2007年4月調査以後,前回2008年7月調査までの6回と同じく,対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に「接点がある」とした回答者の数nを100%とした時の比率を使用している。
 2008年10月調査では評価対象インテグレータ(SIer)に「日本ユニシス」「アイ・ティ・フロンティア」「EDSジャパン(ジャパンシステムを含む)」「DTSグループ(旧データ通信システム,日本SEなど)」の4社を追加。アルプスシステムインテグレーション,アイネス,三井情報,JBISグループ(日本電子計算など)の4社を除外している(前回2008年7月調査比)。
 評価対象企業全136社のリストは,本調査の設問の原文とともに,日経マーケット・アクセスの有償会員向けサイト「日経MA-INDEX 企業情報システム」で近日中に公開する予定。
 調査実施時期は2008年10月中旬~下旬,調査全体の有効回答は3124件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1247件。

図1●主要システム・インテグレータ63社に対するイメージ(「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=75以上の32社)
図1●主要システム・インテグレータ63社に対するイメージ
「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=75以上の32社
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図2●主要システム・インテグレータ63社に対するイメージ(「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=30以上75未満の31社)
図2●主要システム・インテグレータ63社に対するイメージ
「対象SIerのビジネス領域と自分の職務領域に接点がある」とした回答者の中での比率,n=30以上75未満の31社
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