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 投資家や環境保護団体で構成されるNGO(非政府組織)の米Ceresは米国時間2008年12月11日,世界の大企業63社の地球環境問題への取り組みに関する調査結果を発表した。それによると,米IBMが100点満点中79点と最も高い評価を受け,スーパーマーケットなどを展開する英Tesco(78点),コンピュータ・メーカーの米Dell(77点)がこれに続いた。

 Ceres会長のMindy S. Lubber氏によると,「特にテクノロジと製薬分野の企業は,事業戦略のなかに環境対策をうまく組み込んでいる。一方で,外食や不動産,旅行業界は環境問題に対する意識が低い。気候変動は,景気に関係なく,すべての企業が対処しなければならない事業の根幹に関わる問題だ」という。

 IBMやDell,米IntelなどのIT企業は製品/サービスを革新し,事業活動やデータ・センターのエネルギ効率を高めることに優れていた。IBMは省エネルギ・プログラムの実施により,2007年だけで約2000万ドルの節約に成功したという。

 同調査では,気候変動に対する企業の統治状況を評価する枠組み「Climate Change Governance Framework」を採用した。今回の平均点は38点で,半分以上の企業が50点以下の評価だった。