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 帝国データバンクが1月8日にまとめた2008年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は20.4と、2カ月連続で過去最低を更新した。前月から4.1ポイント低下し、悪化幅は2002年5月の調査開始以来最大だった。

 同調査は全国2万社以上に7段階で景況感を尋ねる。景況感が「良い」との回答が多ければDIは100に近づき、「悪い」が多ければ0に近づく。50が景気判断の分かれ目となる。12月のDIを業種別にみると「製造」「建設」「不動産」の3分野が調査開始以来初めて20を割った。また全国10地域すべてのDIが過去最低を更新し、特に「東海」は初めて20を下回る低水準になった。

 先行き見通しDIは「3カ月後」が21.9、「6カ月後」が22.5、「1年後」が28.3で、3つの指標すべてが8カ月連続で悪化した。

 帝国データバンクが同時に行った雇用調整に関するアンケート調査によると、26.9%の企業は景気後退を要因として従業員の削減を実施または検討している。製造業ではこの割合が35.7%にのぼり、自動車産業を含む「輸送用機械・器具製造」では60.2%に達した。その中でも雇用形態による違いが大きく、同分野の企業で正社員の削減を実施または検討しているのは21.5%だが、非正社員については57%が削減を実施または検討している。

 労働者派遣法については、38.8%の企業が「改正する必要がある」との認識を示した。「必要はない」は17.7%で、「分からない」が43.5%だった。このほか雇用環境を改善するためにどのような政策が必要かを尋ねたところ、「景気対策の拡充」が79.1%で圧倒的に多かった。

 調査は2008年12月17日―2009年1月5日の期間、全国2万455社を対象に実施した。有効回答数は1万731。

■関連情報
・帝国データバンクのWebサイト http://www.tdb.co.jp/