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調査内容 システム分野別IT予算執行率
調査時期 2008年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3229件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者を対象に実施している調査で,回答者の担当・関与している情報システムの2008年第4四半期(10月~12月)の「IT予算執行率INDEX(平均の予算執行率)」を業務アプリケーション8分野(および「その他の業務分野」),システム・インフラ7分野(および「その他のインフラ分野」)などに分けて聞いたところ,業務アプリでは「経営戦略系」の予算執行率が最も低く7.0%の未達(未消化)。ITインフラでは「運用・危機対策系」が最低で8.1%の未達だった。

 前回2008年9月調査の2008年7月~9月四半期と比較すると,業務アプリ8分野は4分野(会計,SCM,SFA・営業系,物流)の予算執行率が上昇,4分野が低下した。このうち「SCM」は約4ポイントの比較的大きな上昇(前回7.4%未達→今回3.4%未達)だが,会計,SFA・営業系,物流の3分野は約1ポイントの小幅な上昇。「SCM」も前々回の2008年6月調査(2008年4月~6月四半期実績)の水準(3.1%の未達)を下回っている。

 業務アプリ系で予算執行率が前四半期より低下した4分野(人事・給与,CRM・顧客関連,生産管理,経営戦略系)の中では,人事・給与と経営戦略系は1ポイント以内の小幅の低下,CRM・顧客関連は約1.5ポイントの低下で,生産管理が約3.3ポイントの低下だった。

 インフラ7分野は「インターネット系」の予算執行率が前四半期とほぼ同じ(0.1ポイント上昇)。それ以外の6分野の執行率は低下した。「運用・危機対策系」が4.5ポイントの低下(前四半期は3.6%未達),「ストレージ系」が3.3ポイント低下(前四半期1.8%未達→今回5.1%未達)と,最近のIT投資で好調分野と目されていた領域での投資抑制が目立つ。このほかの分野では「新規システム開発」の6.6%未達(前四半期比3.9ポイント低下),「既存システムの再構築」の6.1%未達(同3.5ポイント低下),「ソフトウエア購入」の4.9%未達(同2.2ポイント低下)などが大きく,「積極的・戦略的IT投資分野」の投資抑制傾向も見てとれる。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,回答者が担当・関与しているシステム分野の2008年10月~12月四半期のシステム投資の執行額が,予算に比べて超過または未達(未消化)になったかを聞いた。
 図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム,「ネットワーク系システム」はWAN,LAN,電話,「インターネット系システム」は情報発信,電子商取引,マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティ分野,「運用・保守開発」は信頼性向上やコストダウンを目的とするソフトの維持改良を含む。「ソフトウエア購入」はアプリケーション・ソフトやミドルウエアの購入を指すものとして回答を求めた。
 本文と図中の「予算執行率INDEX」は,選択式回答の「50%超の未達」を-65%,「20%~50%の未達」を-35%,「10%~20%の未達」を-15%,「10%未満の未達~10%未満の超過(ほぼ予算通り執行)」を0%,「10%~20%の超過」を+15%,「20%~50%の超過」を+35%,「50%超の超過」を+65%に換算して加重平均した値。ほかに選択肢として「予算は定めない」を提示しているが,「予算執行率INDEX」の計算では母数に含めていない(無回答扱い)。
 なお,予算がゼロにもかかわらず当四半期に支出が発生した場合は「50%超の超過」,「予算ゼロかつ執行(支出)ゼロ」の場合は「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めている。新規購入や開発中の案件がなく,当四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い,減価償却費のみの場合も「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めた。
 調査実施時期は2008年12月中旬,調査全体の有効回答は3229件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年10月~12月)のシステム分野別平均IT予算執行率
図●最新四半期(2008年10月~12月)のシステム分野別平均IT予算執行率