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調査内容 IT予算執行率(企業規模別)
調査時期 2008年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3229件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に2008年12月に実施した調査で,2008年10月~12月四半期のIT予算の平均執行率を回答者の企業規模(下記注釈参照)別の集計に見たところ,小規模ユーザー(利用者300人未満)の予算執行(消化)率は94.9%(5.1%未消化)で,前回2008年9月調査(2008年7月~9月四半期実績)の96.0%(4.0%未消化)から1.1ポイント低下。中規模ユーザー(利用者300人以上1000人未満)は前回の96.5%(3.5%未消化)から今回は93.9%(6.1%未消化)へ2.6ポイント低下した。

 大規模ユーザーの2008年10月~12月四半期の予算執行率は平均92.8%(7.2%未消化)で,前四半期の93.8%(6.2%未消化),前々四半期(2008年6月調査)の99.7%を下回った。月次で予算執行率を調査していた2006年9月調査(2006年8月の月次実績)から2008年3月調査(2008年2月の月次実績)までの期間と比較しても,2007年6月実績(2007年7月調査)での92.5%執行(7.5%未消化)に次ぐ低い執行率である。

 ちなみに中規模ユーザーの最低執行率は2006年10月調査(2006年9月の月次実績)の91.5%(8.5%未消化),小規模ユーザーは2006年11月調査(2006年10月の月次実績)の92.7%(7.3%未消化)が過去最低である。

 今回の結果に戻って,「予算は定めない」とした回答者を除いた場合の回答の内訳比率で見ると,小規模ユーザーは「ほぼ予算通り執行」が前四半期より約5ポイント減少(前四半期68.5%→今期63.7%)し,「50%超の未達」が3.7ポイント拡大(同6.1%→9.8%)したものの,「20%~50%の未達」の比率は3.4ポイント減(同7.9%→4.5%)。予算未達側(「50%超の未達」~「10%~20%の未達」)の合計,予算超過側(「50%超の超過」~「10%~20%の超過」)の合計で見ると,ともに2~3ポイント拡大した形だ。大規模ユーザーは「10%~20%の未達」が3.5ポイント減少(前四半期14.3%→今期10.8%)したが,他の選択肢は0.3~1.6ポイントの小幅な増減だった。

 やや大きな変動があったのは中規模ユーザーの回答で,「ほぼ予算通り執行」の比率が前四半期の73.4%から今回は62.1%へ11ポイント以上減少。その分,予算未達側の合計が約11ポイント増加(前四半期19.0%→今期29.6%)している。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に,2008年10月~12月四半期のシステム投資の執行額が予算に比べて超過または未達(未消化)になったかを聞いた。ここでの設問は,回答者が担当・関与している情報システムの範囲を総合的に見た超過/未達率である。
 本文と図中の「予算執行率INDEX」は,選択式回答の「50%超の未達」を-65%,「20%~50%の未達」を-35%,「10%~20%の未達」を-15%,「10%未満の未達~10%未満の超過(ほぼ予算通り執行)」を0%,「10%~20%の超過」を+15%,「20%~50%の超過」を+35%,「50%超の超過」を+65%に換算して加重平均した値。ほかに選択肢として「予算は定めない」を提示しているが,この「予算執行率INDEX」の計算では母数に含めていない(無回答扱い)。
 なお,予算がゼロにもかかわらず当四半期に支出が発生した場合は「50%超の超過」,「予算ゼロ,かつ執行ゼロ」の場合は「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めている。新規購入や開発中の案件がなく,当四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い,減価償却費のみの場合も「ほぼ予算通り執行」を選択するよう求めた。
 「企業規模」は,「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」について聞いたものである。
 調査実施時期は2008年12月中旬,調査全体の有効回答は3229件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年10月~12月)の企業規模別IT予算執行率
図●最新四半期(2008年10月~12月)の企業規模別IT予算執行率