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調査内容 2008年第4四半期IT予算の分野別前年同期比増減率
調査時期 2008年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3229件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で,2008年10月~12月四半期のIT予算の前年同期比増減率を,適用業務アプリケーションやITインフラの分野,ハード/ソフト別などに細分して聞いたところ,全ての分野が前年同期比10%以上のマイナスという結果になった。

 本調査の初回(2006年9月調査)以来,各分野の前年同期比増減率は約1年間低下傾向で,2007年9月調査(2007年7月~9月期)で20分野(「その他」分野を除く)全てが前年同期比マイナスに転落。ここを底として反転し,2008年3月調査(2008年1月~3月期)で大半の分野が前年同期比プラスに上昇した。しかし再び後退局面に入り,前回の2008年9月調査(2008年7月~9月四半期)では20分野中17分野がマイナス。そして今回,2008年10月~12月四半期は初めて,全20分野が前年同期比10%以上のマイナス予算に転落した。

 今回の業務アプリケーション8分野(「その他」を除く)の前年同期比増減率は,最高が「会計」の-10.9%で最低が「経営戦略系」の-25.1%。前回調査の7月~9月四半期ですでに大幅な前年同期比マイナスになっていた「生産管理」(前四半期は-17.6%→今期-20.2%)と「SCM」(同-16.1%→-23.4%),それに前四半期は-3.4%と小幅なマイナスに踏みとどまっていた「経営戦略系」の3分野が,20%以上の特に大幅な前年同期比マイナスに転落している。その他の5分野はほぼ-10%~-15%のレンジだ。

 システム・インフラ7分野(「その他」を除く)は「セキュリティー」の-11.4%から「ストレージ系」の-19.0%まで。ここでは「情報系」,「運用・危機対策系」,「ストレージ系」の3分野のマイナス幅が,-10%~-15%のレンジ内にある他の4分野に比べて,やや目立って大きい。「新規システム開発」,「既存システムの再構築」,「運用・保守開発(信頼性向上,コスト・ダウン)」,「ハード購入」,「ソフト購入」はいずれも-10%~-15%のレンジだった。

 明日(1月23日付け)公開の記事では,この2008年10月~12月四半期のIT予算が「2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いた結果について報告する。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム分野の予算(四半期分)の増減率を聞いた。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 分野別のITインフラ系のうち,「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム,「ネットワーク系システム」はWAN,LAN,電話,「インターネット系システム」は情報発信,電子商取引,マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守,ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す,と設問に記載している。
 なお,適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査(2007年4月~6月期),「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査(2007年1月~3月期)での回答数が30件未満のため,四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査,2007年9月調査と2008年3月調査,2008年6月調査,2008年9月調査,今回の2008年12月調査では,「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
 2006年9月調査(2006年7月~9月期)は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し,2006年12月調査(2006年10月~12月期)からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
 調査実施時期は2008年12月中旬,調査全体の有効回答は3229件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●最新四半期(2008年10月~12月)IT予算の分野別前年同期比増減率
図●最新四半期(2008年10月~12月)IT予算の分野別前年同期比増減率