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調査内容 2009年度予算の前年比増減(予測)
調査時期 2008年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3229件(1207件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査では,従来の四半期単位の予算に加え,2009年度(2009年4月~2010年3月)のIT予算の予測も聞いた。その結果,2009年度予算の前年同期比は平均-14.7%で,同じ2008年12月の調査で聞いた2008年第4四半期(2008年10月~12月期,1月21日付け記事参照)の平均-17.1%,2009年第1四半期(2009年1月~3月期,1月26日付け記事参照)の平均-18.6%より,小幅ながら前年同期比の減少率が縮小した。

 回答の内訳を見ると,「前年同期比で(10%以上)予算が増加」側の選択肢の合計比率は10.1%で,2008年第4四半期(7.3%),2009年第1四半期(7.3%)より約3ポイント多い。ただし2008年12月より前の調査結果と比較すると,「予算増加」側の合計比率の最低水準は,2007年第4四半期の16.7%(2007年10月~12月期,前年同期比平均は+1.5%)と2008年第3四半期の16.5%(2008年7月~9月期,前年同期比平均は-3.9%)であり,2009年度の「予算増加」側の合計比率は10.1%はかなり少ない。

 一方,2009年度の「前年同期比で(10%以上)予算減」側の合計比率は,2009年第1四半期についての結果と同じ43.1%(2008年第4四半期は40.5%)。今後約1年間は,約4割のユーザーが「前年同期より10%以上IT予算を削減」し続けることになる。

 ただし「完全に削減(ゼロになった)」と「前年同期の50%未満にまで削減」の二つの選択肢を選んだ回答者の比率を合わせた,「予算半減」の回答者の比率は16.5%で,2008年第4四半期の21.6%,2009年第1四半期の20.5%からかなり減少。2008年第4四半期と2009年第1四半期に「予算半減」でIT投資に急ブレーキをかけたユーザーの約4分の1が,2009年4月以後の2009年度は「穏やかな予算減で様子見」に転じる,という結果だ。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム予算(年度分)の総計を聞いた。
 新規購入や開発中の案件がなく、年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの本四半期分の総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答の「完全に削減」を-100%,「昨年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「昨年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 調査実施時期は2008年12月中旬,調査全体の有効回答は3229件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●来年度(2009年4月~2010年3月)IT投資予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,n=398)
図●来年度(2009年4月~2010年3月)IT投資予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,n=398)