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 米Gartnerは米国時間2009年3月4日,金融詐欺による被害とその影響について調査した結果を発表した。それによると,対象となった米国成人の約7.5%が2008年中に何らかの詐欺行為により金銭的な損害をこうむっており,その大半がデータ漏えいに起因するものだという。

 金銭目的の詐欺行為は,クレジット・カードやデビッド・カード,ATMカードといった支払いカードを悪用したものが最も多かった。支払いカードおよび仲介料関連の詐欺犯罪は1件当たりの被害額が大きいが,被害額を回収できる割合が高い。一方,盗んだ個人情報や偽造した情報で開設した口座を使う詐欺行為や小切手偽造のほか,預金口座を不正使用する詐欺犯罪では,被害額の回収が難しいという。

 これらの金融詐欺で有罪判決が下される割合は低い。犯罪を警察に届け出る被害者は3分の1に満たず,米連邦取引委員会(FTC)に報告した被害者は約5%に過ぎない。身元詐称関連の犯罪では,犯罪者が検挙されて有罪判決が下されるケースは0.5%を下回った。

 多くの消費者は,これら詐欺犯罪の影響で行動パターンを変えている。電子小切手や預金口座に関連する詐欺の被害者は,セキュリティに対する懸念を理由に銀行を変更する傾向が強く,オンライン・バンクを使った送金や支払いも減らしている。また,詐欺犯罪の被害者は,利用する実店舗および実店舗における支払い方法についても注意深くなっており,データ漏えいのリスクに対する認識が高いことを示している。

 調査は,米国の成人約5000人を対象に2008年9月に実施された。

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