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調査内容 2009年第1四半期IT予算の前年同期比増減(利用者規模別)
調査時期 2009年3月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 3097件(1204件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが3月中旬に,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で,2009年第1四半期(2009年1月~3月)のIT予算の前年同期比(全業種平均は25.7%減,4月10日付け記事参照)を,回答者の企業規模別(下の「■調査概要」参照)で集計したところ,大規模ユーザーは前年同期比で平均29.4%減,中規模ユーザーは同26.1%減,小規模ユーザーは同22.9%減だった。

 3カ月前に実施した前回2008年12月調査での2008年第4四半期(2008年10月~12月)についての結果と比較すると,中規模ユーザーの減少率の拡大幅が最も大きく約15ポイント。大規模ユーザーの減少率は約11ポイント,小規模ユーザーの前年同期比減少率は2008年第4四半期より約5ポイント,それぞれ拡大している。

3カ月前の予測より前年同期比減少率が4~9ポイント拡大

 同じ3カ月前の調査での,同じ2009年第1四半期についての増減率の予測との比較では,大規模ユーザーの減少率が約9ポイント拡大,中規模は約8ポイント,小規模は約4ポイント拡大した。

 回答の内訳を前回2008年12月調査と比較すると,大規模ユーザーでは「完全に削減(ゼロになった)」の比率が前回調査(8.1%)から16.1%へと約8ポイント増加。「90%以上110%以内(ほぼ前年同期なみ)」の比率が前回調査(47.4%)から約10ポイント減った。小規模ユーザーも同じような変化を示しており,「ゼロになった」が約9ポイント増加し,「前年同期なみ」が約9ポイント減少している。

 中規模ユーザーの回答も,3カ月前の調査と比べて「前年同期なみ」が約13ポイント減少(前回調査50.0%→今回調査36.8%)したが,「ゼロになった」の増加はさほど大きくない(同13.8%→16.1%)。中規模ユーザーの回答で比率が大きく上がったのは,「50%以上80%未満にまで削減」の約7ポイント(同7.5%→14.9%)と「前年同期の50%未満にまで削減」の約6ポイント(同6.3%→12.6%)だった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち,何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に,執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく,四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い,減価償却費のみの場合,それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが,自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は,選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%,「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%,「50%以上80%未満にまで削減」を-35%,「80%以上90%未満」を-15%,「90%以上110%以内」を0%,「110%超120%以内」を+15%,「120%超150%以内」を+35%,「150%超200%以内」を+75%,「200%超」を+125%,「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「企業(利用者)規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員,パート/アルバイト,派遣就業者を含む)」を聞き,システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー,300人以上1000人未満を中規模ユーザー,300人未満を小規模ユーザーとしている。
 調査実施時期は2009年3月中旬,調査全体の有効回答は3097件,「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。

図●最新四半期(2009年1月~3月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,就業者規模別)
図●最新四半期(2009年1月~3月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額,就業者規模別)