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 ユダヤ人権擁護組織の米Simon Wiesenthal Centerは,インターネットを利用した過激派やテロリストの活動について調査した結果を,米国時間2009年5月13日に発表した。インターネットの利用率が世界人口の23.8%に達するなど,インターネットがコミュニケーション手段として浸透するに伴い,ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で憎悪や偏見に満ちた投稿をするグループが増えているという。

 一般的に,過激派によるWebサイトが最初に登場したのは1995年と言われているが,現在では特定の人種,民族,宗教などに対する憎悪をあおるWebサイトやゲームなどの数は1万件存在する。また英Reutersの報道によると,同調査から,SNSを利用する過激派グループが過去1年間に25%増加したことが分かった。

 同センターは,「Facebook」や「YouTube」など,各自の主張を自由に公開できるユーザー参加型コンテンツ(UGC)の普及も要因となっていると指摘する。たとえばFacebookでは,ホロコースト否認論グループをはじめ,白人至上主義の「Stormfront」,ナチズム礼賛の「National Socialist Life」,タリバン支援の「Support Taliban」など,多数の過激派グループがページを開設し,プロパガンダの一環として利用している。

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