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 米Microsoftは米国時間2009年6月23日,世界不況が企業のIT部門に及ぼした影響について調査した結果を発表した。米国と英国,日本,ドイツの企業を対象に調査したところ,ITプロフェッショナルが技術革新のために割り当てている予算は,米国が最も少なかった。

 日本と英国のITマネージャは予算の41%,ドイツでは予算の35%を技術革新に充てる計画であるのに対し,米国ではその割合は29%だった。

 4カ国全体で見ると,55%は不況によってITの果たす役割が変わったと答え,51%は革新を行う上で予算の制限が最大の障壁になっていると回答した。ITプロフェッショナルは2009年,平均で予算の37%を革新に割り当てる。現在の最優先事項として,他社よりも優位に立つことを挙げたITプロフェッショナルは,わずか22%だった。

 現在の経済状況は,環境に配慮したグリーンITへの投資も縮小させている可能性がある。84%はデータセンターに関する決断を下すときに環境問題を考慮しているが,実際にそれを最終決定に盛り込んだのは,そのうちの約半数にとどまった。

 不況への対策として,「ITコストの削減」(30%)よりも,「事業効率の向上」(48%)に取り組むITプロフェッショナルが多いことも分かった。約3分の2は,仮想化やセキュリティ,システム管理,クラウド・コンピューティングを含む1つ以上のインフラ技術に対して,投資を増額すると答えた。

 今回の調査は,4カ国の大企業および中小企業のIT意思決定者1200人を対象に,Microsoftから委託を受けた米Harris Interactiveが4月9日~5月5日にオンラインで実施した。1200人の内訳は,米国が308人,英国が310人,ドイツが281人,日本が301人。

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