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 米Ciscoは米国時間2009年7月14日,サイバー犯罪の現状に関する調査結果を発表した。それによると,携帯電話をターゲットにした攻撃が急増しているほか,不況を反映して内部者による脅威の懸念も高まっている。

 2009年に入ってから,携帯電話を狙った攻撃が毎週2~3件報告されている。携帯電話サービス加入者は世界で41億人にのぼり,犯罪者にとってはかっこうの新市場だ。米メディア(CNET News.com)によると,折り返し電話をかけるよう促すテキスト・メッセージを送り,ログインIDやPIN(暗証番号),アカウント番号の入力を指示する自動応答メッセージを流す手口がよく使われる。フィンシング・サイトのURLを掲載したテキスト・メッセージを送信する場合もある。

 世界的不景気が原因で仕事を失う人が続出しており,この先数か月にわたって内部者による脅威の懸念が高まる。請負業者や提携会社のスタッフだけでなく,現従業員や元社員が不正行為を働く可能性がある。

 スパムを使ってワームやマルウエアを拡散させる従来からの手口も多い。電子メール・トラフィックの約90%をスパム・メールが占めている。

 また,昨年末に出現した「Conficker」ワームが猛威をふるっているほか,ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及に伴い,SNS経由で感染を広げる各種ワームが被害を拡大している。

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