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 矢野経済研究所は8月3日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2008年度の市場規模は5158億円で前年度を5.5%下回った。語学試験、留学あっせん、通訳・翻訳などの周辺ビジネスを含めた総市場規模は、同5.2%減の7672億円だった。

 業界最大手の語学学校が2007年10月に破綻した影響で消費者の不信感が残っていることに加え、不況で昨秋ごろから個人消費が落ち込んだ。また、企業による経費削減で、これまで好調だった法人向けの売上高が減少し、市場の縮小傾向が進んだ。

 しかし、未就学児童をターゲットにした外国語教室や、幼稚園・保育園向け講師派遣は成長した。ビジネスにおける語学スキルの需要が高まっていることを受け、語学試験分野、ビジネス目的やマンツーマン方式の外国語教室も堅調に推移した。

 2009年度の見通しについては、引き続き不況の影響で多くの事業者が伸び悩み、市場規模は前年度比4.0%減の4950億円と予測する。周辺ビジネスを含めた総市場は同3.7%減の7386億円になる見通し。ただし、未就学児童向けのビジネスや語学試験分野は需要拡大が期待される。

■関連情報
・矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/