PR
調査内容 2009年第4四半期のIT予算の前年同期比増減(業種別)
調査時期 2009年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2737件(954件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが2009年12月に、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で、2009年第4四半期(2009年10月~12月期、4Q実績)のIT予算の前年同期比増減率(全回答平均は-22.5%、2月1日付け記事参照)を製造、流通、サービスの業種別(下の「■調査概要」参照)に集計したところ、3業種とも前回2009年9月調査に比べて7~8ポイント、前年同期比の予算削減率が縮小した。

2009年6月を底に予算削減率の拡大は終わり,2008年12月当時の水準に

 今回の前年同期比増減率は、製造業が平均-31.8%、流通業は同-11.9%、サービス業は同-15.3%。前回2009年9月調査(全回答平均は-29.1%)ではそれぞれ、-39.5%、-19.1%、-23.6%だった。また、1年前の2008年12月調査での2008年10月~12月期(2008年4Q実績、全回答平均は-17.1%)予算の前年同期比増減率は、製造業が平均-22.2%、流通業は同-5.9%、サービス業は同-19.4%だった。

図●最新四半期(2009年10月~12月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額、業種別)
図●最新四半期(2009年10月~12月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額、業種別)

 今回の結果をこれと比較すると、製造業と流通業はまだ1年前より大きな前年度比予算削減率を見込んでいるものの、サービス業は削減率が1年前より小さくなった。約1年前から始まった大幅なIT投資削減の傾向が、2009年第2四半期(2Q実績、2009年4月~6月、2009年6月調査)の製造業平均-44.1%、流通業同-36.1%、サービス業同-25.3%を底として、ゆっくりとだが着実に元の水準に戻りつつある。

製造業は「前年度予算比半減以下」の率が約12ポイント減り3割弱に

 回答の内訳を前回調査と比較すると、製造業ユーザーでは「完全に削減(ゼロになった)」(前回19.9%→今回16.7%)と「前年同期の50%未満にまで削減」つまり「半分以下の予算に減らした」(前回21.2%→今回12.7%)の比率が合計で約12ポイント減り、「90%以上110%以内(ほぼ前年同期なみ)」の比率が約7ポイント増(前回25.8%→今回32.5%)。依然として「前年同期比で(10%以上)予算減」という回答の合計が約6割を占めているものの、極端に大幅な予算カットは少数派に後退しつつある。

 サービス業では、「前年同期比で(10%以上)予算を増やす」という回答の合計比率が、前回調査より約5ポイント増加(前回6.6%→今回11.5%)。対する「前年同期比で(10%以上)予算減」の合計比率が約6ポイント減少して45%弱となった。

 流通業は今回の調査で、「前年同期比で(10%以上)予算を増やす」回答の合計比率が約10ポイント増え、16.3%と3業種の中で最も高くなった(前回調査では6.5%、前回調査の製造業とサービス業はともに6.6%)。ただし「前年同期より減少(2割以上)」に相当する「50%以上80%未満にまで削減」「前年同期の50%未満にまで削減」「完全に削減(ゼロになった)」の3選択肢の合計比率も、前回調査より約5ポイント増えている(前回37.0%→今回41.9%)。

 流通業の回答は2009年6月調査から2009年9月調査にかけて「80%以上90%未満」つまり「1~2割減」が9.0ポイント増えていた。今回の2009年12月調査ではここの比率が8.2ポイント減ってほぼ2009年6月調査での比率と同水準に戻り、「予算増」と「予算大幅減」の比率が上がった。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち、何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に、執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は、選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%、「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%、「50%以上80%未満にまで削減」を-35%、「80%以上90%未満」を-15%、「90%以上110%以内」を0%、「110%超120%以内」を+15%、「120%超150%以内」を+35%、「150%超200%以内」を+75%、「200%超」を+125%、「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「製造業」は「機械製造」、「コンピュータ、周辺機器製造」、「その他電気・電子機器製造」、「上記3種以外の製造業」を合計した。「サービス業」は「サービス業(マスコミ、広告、デザイン、飲食店、その他)」、「専門サービス(弁護士/会計士など)」、「金融/証券/保険業」、「運輸/エネルギー」、「通信サービス」、「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。「流通業」は「商社」、「コンピュータ関連販売」、「上記2種以外の流通/小売」の合計。なお本調査ではコンピュータ関連業種の回答者にも「自社の業務処理のためのIT投資」について回答することを求めた。
 調査実施時期は2009年12月中旬、調査全体の有効回答は2737件、「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は954件。