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調査内容 2009年第4四半期IT予算の前年同期比増減(利用者規模別)
調査時期 2009年12月中旬
調査対象 ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者
有効回答 2737件(954件)
( )内は情報システム担当者の有効回答数


 日経マーケット・アクセスが12月中旬、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で、2009年第4四半期(2009年10月~12月)のIT予算の前年同期比を、回答者の企業規模別(下の「■調査概要」参照)で集計したところ、大規模ユーザーは前年同期比で平均-20.4%、中規模ユーザーは同-21.1%、小規模ユーザーは同-24.2%だった(全回答平均は-22.5%、2月1日付け記事参照)。

 前回2009年9月調査での2009年第3四半期(3Q実績、2009年7月~9月、全回答平均は-29.1%)では、大規模ユーザーは前年同期比平均-20.0%、中規模ユーザーは同-26.5%、小規模ユーザーは同-34.1%だった。この3カ月で、大規模ユーザーの前年同期比予算増減率はほぼ横ばいだったのに対し、中規模ユーザーの減少率は5.4ポイント、小規模ユーザーの減少率は9.9ポイント、それぞれ縮小した。

図●最新四半期(2009年10月~12月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額、就業者規模別)
図●最新四半期(2009年10月~12月)予算総計の前年同期比増減率(回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額、就業者規模別)

 さらに前々回2009年6月調査での2009年第2四半期(2Q実績、2009年4月~6月、全回答平均は-33.6%)の結果と今回の結果を比較すると、大規模ユーザーは-27.5%→-20.4%で7.1ポイント、中規模は-31.7%→-21.1%で10.5ポイント、小規模は-37.6%→-24.2%で13.4ポイントの改善。前年同期比の予算減少率が最も大きかった「底」の2Q実績では、小規模ユーザーほど大きく予算削減に邁進していたが、この2009年12月に至って、中・小規模ユーザーの投資移行も大規模ユーザーとほぼ同じ水準にまで戻ってきた。

 なお大規模ユーザーの前年同期比の予算減少率は2009年3月調査での1Q実績の-29.4%が最大値で、これと今回の結果を比較すると9.0ポイントの改善である。

「前年同期より予算減」の比率が小規模ユーザーで5割を切る

 回答の内訳を見ると、小規模ユーザーで「完全に削減(ゼロになった)」が前回調査の3Q実績での19.2%から3.9ポイント減ったのが目立つ(前々回2Q実績時は25.5%)。前年同期より予算が減少するとした回答(「80%以上90%未満(2割以内の減少)」~「完全に削減」)は4つの選択肢がともに3Q実績より比率を下げ、4つの合計比率は3Q実績の59.2%から、今回49.2%と50%を切った。

 一方、中規模ユーザーでは、前年同期より予算が減少するとした回答の合計比率は3Q実績とほぼ同じ(前回52.0%→今回51.6%)。ただし「90%以上110%以内(ほぼ前年同期なみ)」と「110%超120%以内(2割以内の増加)」の合計比率が約6ポイント減り(前回46.7%→今回40.3%)、「2割以上の増加」(「120%超150%以内の増加」~「前年同期は予算ゼロ」)の合計比率が前回の1.3%から今回は8.1%に増えた。

 平均値が前回調査とほとんど同じ(前回-20.0%→今回-20.4%)だった大規模ユーザーでは、「50%以上80%未満にまで削減(2割~5割削減)」を選んだ回答者の比率が約10ポイント増加(前回12.6%→今回23.0%)、その分「ほぼ前年同期なみ」と「2割以内の減少」の合計比率が約10ポイント減少している(前回61.5%→今回51.3%)。

■調査概要
 日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち、何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に、執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく、四半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
 本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は、選択式回答(最も近いものを一つ選択)の「完全に削減」を-100%、「前年同期の50%未満にまで削減」を-75%、「50%以上80%未満にまで削減」を-35%、「80%以上90%未満」を-15%、「90%以上110%以内」を0%、「110%超120%以内」を+15%、「120%超150%以内」を+35%、「150%超200%以内」を+75%、「200%超」を+125%、「前年同期の予算はゼロ」を+200%に換算して加重平均した。
 「企業(利用者)規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数(従業員、パート/アルバイト、派遣就業者を含む)」を聞き、システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー、300人以上1000人未満を中規模ユーザー、300人未満を小規模ユーザーとしている。
 調査実施時期は2009年12月中旬、調査全体の有効回答は2737件、「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務(企画立案・設計・開発・運用・予算承認など)を担当している」とした実質的な有効回答は954件。