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 米Cisco Systemsは米国時間2010年1月13日、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)利用に関する調査結果を発表した。企業における消費者向けSNSの導入は初期段階にあり、ガバナンス強化やITとの連携の必要性など、さまざまな課題が挙がっている。

 企業の75%は消費者向けSNSを使っており、そのうち50%はミニブログ・サービスもよく利用している。しかし、ビジネス目的のSNS利用に関して正式な手続きを決めている企業は7社中わずか1社だった。社内でのSNS利用についてなんらかのポリシーを設けている企業は5分の1にとどまった。また、SNSの利用にあたって、直接ITとの連携を進めている企業は10社中1社だけだった。

 「Facebook」などの消費者向けSNSを社外との交流手段として利用することで、情報収集や新たな市場開拓、顧客関係構築やブランド認知度向上などを図る企業が増えつつある。しかし、SNSのガバナンスは実際の利用者に任せていることが多いため、ソーシャル・メディア戦略の責任者が確定しておらず、管理が困難になっている。

 この調査は、Ciscoが欧米の主要ビジネス・スクールに依頼して、20カ国にわたる97社を対象に2009年4~9月に実施した。

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