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市場規模の算出根拠。復旧率は、協会に参加している企業の実績値を基にした
市場規模の算出根拠。復旧率は、協会に参加している企業の実績値を基にした
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 データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会は2010年10月21日、国内で発生する「HDDのデータ復旧依頼台数」や「復旧できた台数」といった市場規模の調査データを公表した。それによると、2009年1月~12月における国内のHDD復旧依頼台数は約6万台で、そのうち実際に復旧できた台数は約4万8000台だという。

 市場規模の算出根拠は右図の通り。JEITAに加盟しているメーカー製パソコン(サーバーを含む)の年間売上台数を基に、故障率やユーザーの操作ミスなどからデータ復旧対象となるHDDを60万台と推定。データ復旧サービス自体の認知度や復旧せずにあきらめてしまう人などを勘案し、復旧対象の10%に相当する6万台を復旧依頼台数と見積もり、その値に復旧率(80%)を掛けあわせた4万8000台を復旧台数とした。

 電子カルテや電子証券など紙の情報の電子化が進んでいる中、電子データの復旧サービスは必要性が増している。その一方で、これまで客観的な市場規模の調査データはなかった。 今回、同協会が調査データの公開に踏み切ったのは、一部企業が自社のWebサイトなどで広告代わりに信憑性の低い実績データを掲載する行為が頻発していたからだという。

 日本データ復旧協会は2010年2月1日に設立。ワイ・イー・データなど大手5社が加盟しており、趣旨に賛同する同業他社に協会への参加を広く呼びかけている。