調査会社の矢野経済研究所は2010年11月1日、「IFRS（国際会計基準）関連IT市場動向に関する調査結果2010」を発表した。市場規模のピークは2012～13年で、2012年が1907億4800万円、13年が2197億7400万円とした。2010～16年までの7年間の累計で市場規模は8293億円と予測している。
調査によると、1社当たりの平均予算額は1億1450万円。矢野経済研究所は「企業規模や経営方針によって、情報システム対応の範囲や方法は大きく異なるため、企業によってばらつきもある」と調査結果を分析している。
情報システムのIFRS対応のスケジュールについては、「2011年からプロジェクトが本格的に始まり、システム導入のピークは2012～13年」と予想。「J-SOX（日本版SOX法）対応で過大な投資を行った経験を持つ企業も多く、IT投資に対しては慎重な姿勢が目立つ」とした。
実際、企業に「IFRS適用のための情報システム対応に関する課題（最大三つまでの複数回答）」を聞いたところ、最も多かったのは「コスト負担が大きい」（62.1％）だった。「自社内の人材が不足している」（55.9％）、「IFRSに関する理解が不足している」（46.4％）がこれに続く。
調査は2010年9月に実施。日本の上場企業261社に対するWebアンケートと、ITベンダー9社への直接取材を基にまとめた。2015年3月期にIFRSの強制適用（アダプション）があるとの前提に立っている。IFRS関連IT市場には、会計システム、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ、その他業務システムパッケージ、コンサルティングやシステムインテグレーションなどのサービス、システム導入のための機器などが含まれる。
