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 IDCジャパンは2011年4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場の最新予測を発表した。2011年の同市場は前年比4.5%減の12兆165億円。震災前の2011年2月時点の予測では同0.6%増としていたが、大幅に下方修正した。ただし、景気回復や2011年の落ち込みの反動などで、2012年には同3.5%のプラス成長に転じる予測だ。

 復興活動が最優先となり自治体や企業が不要不急のIT投資を抑制することや、景気低迷や企業心理の悪化などによる投資抑制がIT市場縮小の主な要因になるという。IT市場を分野別に見ると、ITサービスは1.8%減、ハードウエアが5.7%減、パッケージソフトウエアが7.9%減と、全分野でマイナス成長となっている。

 IDCジャパンの和田英穂ITスペンディンググループディレクターは、「震災後は従来に比べIT投資の優先度が変わる」と指摘。リスク管理やBCP(事業継続計画)などに優先的に投資が振り向けられるようになるという。このほか、震災後に注目されるIT関連のテーマとして、電力不足対策やスマートグリッド、クラウド、データセンター、テレワークなどのキーワードを上げた。