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 MM総研が2011年5月11日に発表した2010年度の国内パソコン出荷台数は前年度比4.7%増の1456万5000台で、10年ぶりに過去最高を更新した。主に個人の買い換え需要がけん引した。出荷金額は同1.8%増の1兆2740億円。

 個人向け市場は同6.8%増の737万台。OS更新による買い替え需要が好調で、出荷台数は過去最高を記録した。法人向け市場は同2.6%増の719万5000台。上半期は前年同期比20.5%増と好調だったが、下半期は学校特需の反動と東日本大震災の影響で同10.4%減の2ケタ減となった。

 メーカーシェアは、NECが18.6%で首位だったが、2位の富士通(18.5%)との差は、シェアで0.1ポイント、台数でも1万台とわずか。3位は12.4%の東芝で順位をひとつ上げた。個人向け一体型デスクトップで躍進。レノボは8位から6位に順位を上げた。法人向けノートを中心に積極的な価格攻勢が奏功した。なお、NECは今年7月にレノボとのPC事業合弁を予定しており、スケールメリットで巻き返しを狙う。

 2011年度の出荷台数は、前年度比3.5%減の1405万台と予測。当初は前年度並みとみていたが、東日本大震災を受けて約50万台分を下方修正して減少を見込んでいる。

 市場別では、個人向けは同2.3%減の720万台、法人向けは同4.8%減の685万台で、震災復興目的を含めて過下半期に需要がずれ込むと予想している。