「2009年まで垂直市場における無線LANとIPテレフォニ機器への支出が増加」，米調査

ITPro

2005.10.15

　米IDCは，米国の垂直市場における無線LANとIPテレフォニ機器に関する調査結果と予測を米国時間10月13日に発表した。それによれば，2005～2009年において専門サービスと個人サービス業界が米国の無線LAN市場を促進するという。

　同社によれば，専門サービスと個人サービス業界における無線LAN機器への支出は，2009年までに2倍以上に増大し，5年間の年間平均成長率はそれぞれの部門でおよそ20％に達するという。

　同じように，同期間において経費節約と豊富な機能を理由として，ITテレフォニ機器に対する支出も増加すると予想される。とくに金融サービスと小売り部門においてITテレフォニ機器への支出が急増するという。支出額でみると，引き続き政府機関部門がもっとも高くなることが予想される。同部門は，2004年において無線LAN機器に1億ドル，IPテレフォニ機器に1億1800万ドル投資している。

　同社の垂直市場調査部門シニア・アナリストのDan Corsetti氏は，「無線LAN上で利用できる多くのアプリケーションが存在するが，どの事業や業界でも利用できるアプリケーションの数は少ない。そのため，導入の際に異なる垂直業界における無線LANの投資対効果を検討する必要がある」と説明。

　「通常，基本的な接続が可能になっただけでは主な促進力にはならない。データを中心とした重要な業務アプリケーションを決定したり，基本的な接続以外の無線音声，固定／モバイル・コンバージェンスといったコスト面の推進要因も確認する必要がある」（同氏）

　IDC社では，専門サービス会社内の無線LAN導入を促進するために，ローカルのモバイル・ワーカー向け接続と受信可能範囲の拡大や，一時的な無線LAN配備といったニーズに対応することが必要だと考えている。

　また，個人向けとその他のサービス業界に関しては，激化する競争によって無線LANの普及が促進されると予想している。特に，個人向けサービスとその他のサービス部門を組み合わせたサービス業界は，顧客ケアや満足度の向上，競合企業との差別化を図り，ゲストに無線インターネット・サービスを提供するため，同技術の主な採用者になると予想している。

　無線LANの導入と同じように，金融サービス部門におけるIPテレフォニ機器の導入は，ネットワーク化されたアプリケーションのパフォーマンスの向上，リアルタイムのデータ統合促進といった業界のニーズをもとに進むという。成長率はそれほど高くないが，同期間において顧客ケア，サービス，サプライ・チェーン管理などの向上を狙い，小売業界のIPテレフォニ機器の利用も大きく拡大すると同社は予想している。