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 米Trend Microはセキュリティ脅威に関する調査結果を10月19日に発表した。それによると,悪質なプログラム(マルウエア)などによる被害は,特に中小企業のエンド・ユーザーのあいだで増えているという。セキュリティ脅威の被害は地域によって異なり,スパイウエアはドイツや日本よりも米国の方が深刻だ。米国の中小企業の46%が「過去3カ月にスパイウエアに遭遇したことがある」と述べている。

 一方,日本ではスパムに対する懸念が顕著で,4分の3が「スパム保護対策は不十分」と感じている。

 調査は今年7月に米国/ドイツ/日本の中小企業のエンド・ユーザー1200人以上に対して実施したもの。これらの中小企業の従業員数は,米国およびドイツが500人未満,日本が250人未満となっている。

 日本と同様,ドイツの中小企業の47%が過去3カ月でスパムの発生事例が増えていることを認識し,57%は「(スパムなどを介した)フィッシング攻撃が増加している」と答えた。

 「セキュリティ脅威は中小企業で深刻化しつつあるが,時間,コスト,資源の面で制約がある。中小企業は,IT部門の有無にかかわらず,セキュリティを保護し,脅威を阻止してくれるソリューションを求めている」(Trend Micro社中小企業オペレーション部門ジェネラル・マネージャのSteve Quane氏)

 その他の主な調査結果は以下のとおり。

・日本では,3分の1が「過去3カ月でスパイウエアの被害が増えた」と回答
・米国では,5分の2が「過去3カ月でフィッシングの被害が増えた」と回答
・中小企業でIT部門を抱える割合は,米国が約54%,ドイツが56%,日本が36%

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