非営利の消費者向け雑誌「Consumer Reports」は，インターネットに関する消費者の意識調査の結果を米国時間10月26日に発表した。それによると，インターネット・ユーザーの86％が「個人情報盗難のおそれがあるため，インターネットの使い方を改めた」と述べており，そのうち30％が「インターネットの利用そのものを減らした」と回答した。
調査は，2005年5月19日～6月21日にかけて，Consumer Reports誌から委託を受けた米Princeton Survey Research Associates International （PSRAI）が，18才以上のインターネット・ユーザー1501人に電話インタビューを実施したもの。
インターネットでの個人情報の盗難に懸念を示す利用者は全体の80％。53％は「インターネットでの個人情報の提供を取り止めた」，25％は「オンラインで商品購入をしなくなった」と述べている。
また，オンラインで引き続き買い物を行っている利用者のうち，54％が購入前にWebサイトのプライバシ・ポリシーや利用規程をこれまでより入念にチェックするようになり，29％がインターネットでの購入回数を減らした。
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