米Microsoftの中国法人Microsoft China社とインドのSatyam Computer Servicesは,中国本土および香港,台湾地域を対象とする企業ソリューション事業の協業に関する了解覚書(Memorandum of Understanding:MOU)に署名した。両社がインドで現地時間11月9日に明らかにしたもの。

 MOUに従い,両社は対象地域内にソリューション・センター「Satyam Microsoft Adaptive Solution Center」を設立する。Microsoft社の製品とSatyam社のサービスを組み合わせ,企業ソリューション/サービスの紹介や提供を行う。同センターにはSatyam社のアーキテクトなどを配置し,総所有コスト(TCO)削減や投資回収率(ROI)向上を目的とするコンサルティング・サービスも手がける。

 Satyam社社長のRam Mynampati氏は,「MOUの対象地域では,多国籍企業が急速に企業ソリューションを導入している」と述べる。「Microsoft China社との協力により,Microsoft社製プラットフォーム対応コンサルティングやソリューションに長期的な投資を行い,同地域の企業ソリューション分野で指導的立場を築き上げることができる」(同氏)

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,Satyam社はインドのハイデラバードに拠点を置き,ソフトウエア関連コンサルティング/アウトソーシング事業を世界展開している。53カ国に事業所があり,従業員数は約2万2000人という。

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