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 ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectは,先ごろ実施したWebサービス向けシングル・サインオン(SSO)仕様「Security Assertion Markup Language(SAML)2.0」を組み込んだ製品の相互運用性適合テストに4社の製品が合格したことを米国時間11月21日に発表した。

 同団体が実施した相互運用性テストに合格したのは,米IBM,NEC,NTT,米RSA Securityの4社の製品とサービス。11月7~11日に東京で実施されたテストにおいて,Liberty Federation仕様(Liberty Identity Federation 1.2/SAML 2.0)を組み込んだ製品とソリューションの相互運用性のデモが行なわれた。

 今回のテストに合格した製品とサービスは,連携アイデンティティ管理機能を提供するIBMの「IBM Tivoli Federated Identity Manager(FIM)」とRSA Security社の「RSA Federated Identity Manager」,NECの「Liberty-Enabled Proxy(LEP)」モジュール,NTTのアイデンティティ情報共有モジュール「I-dLive」。

 IBM社のTivoli Federated Identity Managerは,おもに米MicrosoftがサポートしているWebサービス環境下でID管理などを統合するもう1つの仕様「WS-Federation」にも対応している。

 Liberty Allianceによれば,これまでに同テスト・プログラムを通じておよそ70製品が相互運用性の認定を受けている。

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