米INPUTは米国時間11月30日，2005年に米連邦政府が発注したIT関連の契約について調査した結果を発表した。それによると，2005年はIT関連の発注金額が1230億ドル強で，2004年の1550億ドルと比べ20％減少した。しかし2006年は，前年比60％以上の成長をみせる見通しである。
INPUT社によると，2005年は連邦政府による発注金額が減少したものの，IT支出自体は2004年よりやや増加したという。同社Federal Technology Opportunities担当マネージャのMarcus Fedeli氏は，「多くの部署が，納期未定・数量不確定契約といった既存の契約をそのまま利用していることもあり，公開市場で発生する新規契約の数が減少した」と説明する。「来年もこの傾向は続くが，10億ドル以上の契約がいくつか詰めに入っていることもあり，発注金額は大幅に増加するだろう」（同氏）
2005年は，海軍省による発注が全体の半分以上を占めた。国土安全保障省は発注金額のトップ5圏外に落ち，国防以外の省庁でトップ5に入ったのは国際開発庁とエネルギー省だった。
2006年に発注が見込まれるIT関連契約は1600件以上あり，その合計金額は2000億ドルを超える見通しである。国防総省のIT支出は今後も継続するが，公開市場での契約は減少する。一方，国土安全保障省，一般調達局，エネルギー省などは公開市場で大口契約を発注する見込み。
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