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 米Lucid8は,電子メールを多用する企業に対して実施した調査結果を米国時間12月13日に発表した。それによれば,法規制がより厳しくなり,電子メール内の重要な情報を保護する必要性が高まっている中で,多くの企業がサーバー障害とデータ損失を経験していることが明らかになった。

 同調査は,米国企業の360人を超えるIT管理者,メッセージングとExchangeの専門家に対して実施したもの。

 調査によれば,回答者の4分の3は Exchange Serverの障害を経験しており,これら企業の70%は1件のインシデントごとに少なくとも8時間,45%は24時間のダウンタイムを経験したと報告している。回答者のほぼ半数は,インシデント1件あたりの機会損失が5000ドルを上回るとしている。また,23%はサーバー障害による永続的なデータ損失を経験したと回答している。

 電子メール・アーカイビングのソリューションを導入していると回答した企業は25%だけだった。しかし,回答者の半数は,これらソリューションの導入を検討中であり,今後6~12ヶ月以内に購入を計画しているという。

 56%はもっとも大きな懸念事項として,電子メール保持の法令順守を挙げている。42%は,Sarbanes Oxley(米企業改革法),医療関連データ規格(HIPAA),米証券委員会(SEC)の規則に従うことが非常に重要だと感じていると回答している。

 同社CEOのTroy Werelius氏は,「この結果は,企業がサーバー障害に対して準備を整えていないことを明確に示しており,企業は重要なすべての情報を危険にさらしていることになる」とコメントしている。

 「Microsoft Exchange Serverを含め,すべての複雑なデータベース・システムは,適切なメインテナンスを行なわない限り徐々に性能が低下して障害を起こすことは回避できない。Exchange Serverのメインテナンスを十分に行なわなければ,データと生産性の損失に加え,予期せぬダウンタイムにつながる」(同氏)。

 同氏によれば,予期せぬ障害の直接的な影響とコストにより,企業はExchange Serverのメインテナンスや継続的なバックアップといった事前策の大きな利点を理解するようになってきているという。

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