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 米国土安全保障省の科学技術局(DHS S&T)は,オープンソース・ソフトウエアの検査担当に米Coverityと米スタンフォード大学を選任した。同局が取り組んでいるサイバー・セキュリティ強化を目的とするもので,Coverity社が米国時間1月11日に明らかにした。両者は,今後3年にわたり国土安全保障先端研究計画局から助成金を受け,主要なオープンソース・ソフトウエアのセキュリティを検査する。

 検査結果は毎日オンラインで公開し,開発コミュニティや業界,政府機関などがぜい弱性を特定したり,修正するのに役立てられるようにする。

 DHS S&Tは,コンピュータ・システムに依存するインターネットなどの国内電気通信インフラを保護するための技術開発と実装を促進するプロジェクト「Vulnerability Discovery and Remediation Open Source Hardening Project」を進めており,今回の資金援助はその一環である。

 Coverity社とスタンフォード大学のほか,米Symantecも対象となっており,助成金の総額は約1240万ドル。内訳はCoverity社に29万7000ドル,スタンフォード大学に84万1276ドル,Symantec社に10万ドル(CNET News.comの報道)。

 Coverity社とスタンフォード大学は,40種類以上のオープンソース・ソフトウエアを自動分析するシステムを構築・運用する。検出した不具合や欠陥は,バグ・データベースで公開する。検査対象のオープンソース・ソフトウエアには,Apache,FreeBSD,GTK,Linux,Mozilla,MySQL,PostgreSQLなどが含まれる。

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