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 米Googleは,米司法省からのデータ提出要請に従わない方針だ。提出を求められているデータは,米司法省が児童オンライン保護法(COPA)の合法性をめぐる裁判に必要としているもの。米電子フロンティア財団(EFF)は米国時間1月19日に,Google社を支持する声明を発表した。

 EFFによると,司法省は1月18日,カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に対し,Googleへ検索記録の提出を命じるよう申し立てた。司法省は,COPAの合憲性立証に使用する目的で記録提出の召喚状を出したが,Googleはユーザーのプライバシ保護を理由として,これに応じることを拒否しているという。

 Google宛ての召喚状では,同社のWebサイト・データベースから100万件のURLの無作為なサンプルを作成するよう求めている。司法省は,同社の検索エンジンへ1週間に渡って入力された検索用語のテキスト提出についても要求する予定である。ただし「個人を特定する情報は含まれない」(司法省)としている。

 EFFの弁護士であるKurt Opsahl氏は,「Googleにユーザーのインターネットでの発言について情報収集させようという政府の行為は行き過ぎだ」と述べ,Google社の判断を支持した。

 米メディアの報道(internetnews.com)によると,司法省は昨秋,Googleのほか米MicrosoftのMSN,米Yahoo!,米Time WarnerのAmerica Online(AOL)にも同様の召喚状を送った。MSNとYahoo!は,「個人情報をいっさい提供しない方法で召喚状に応じた」と述べている。またAOLは最初の召喚状には従わなかったが,最終的に「プライバシに関わる内容を含まない情報を提出した」(AOL広報担当のAndrew Weinstein氏)ことを認めている。

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