PR
[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]

 東京地検特捜部が1月23日にライブドアの堀江貴文社長ほか3名を逮捕したことを受け,海外メディアも一斉にこの件を報じた。

 英BBCの記事は「スキャンダルまみれのライブドア,社長が証券取引法違反の疑いで逮捕」の見出しが付いている。

 米CNNでは,「『犯罪のデパート』ライブドアの崩壊は間近に迫っている。倒産あるいは解体・売却との見方が強い」との大和総研のコメントを掲載。メリルリンチのストラテジストは「ライブドアが上場廃止になった場合,デュー・デリジェンス(適正評価手続き)後に投資ファンドが買収する可能性もある」と述べている。

 またFinancial Timesでは堀江容疑者とライブドア・グループについて「現状にとらわれず,日本のGoogleやYahoo!に成りえる新世代起業家を象徴する存在となっていた」と表現している。

 そのほか英Reutersでもライブドア幹部逮捕のニュースを報じた。

◎関連記事
2006年、ライブドアショックの後
【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明
「システムの計画停止は適切な判断だった」、東証の西室会長兼社長
東証が全銘柄取引停止、売り注文殺到でシステムが限界に
「ライブドアの件は,当社には影響ない」IT関連子会社が明言
“なれ合い取引”の断ち切りを迫る 今こそSI案件全体の統制を
IT業界が未熟なまま老いていくという不安を感じませんか
内部統制