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 米Google,米Sun Microsystems,中国Lenovo,米ハーバード大学ロースクールBerkman Center for Internet & Society,英オックスフォード大学Oxford Internet Instituteが協力し,スパイウエアやアドウエアなどの不正なプログラムの撲滅に取り組む。Google社が米国時間1月25日にブログで明らかにした。

 Berkman CenterとOxford Internet Instituteが率いる「Neighborhood Watch」プロジェクトでは,ダウンロード・アプリケーションを査定し,消費者向けに客観的な情報を公開する。Google社,Sun社,Lenovo社は共同スポンサを務め,米消費者団体Consumer Reports WebWatchが顧問として参加する。

 不正プログラムをばらまいて大金を儲けている企業を特定して名前を公表するほか,ソフトウエア開発者向けの原則を提供する。同プロジェクトのWebサイト「StopBadware.org」では,インターネット・ユーザーはダウンロードしようとしているプログラムが不正プログラムかどうか確認したり,自身が遭遇した不正プログラムについて他のユーザーに警告を出したりできる。

 Berkman Centerの執行ディレクタでハーバード大法学臨床教授のJohn Palfrey氏と,ハーバード大法学客員教授兼オックスフォード大インターネット・ガバナンスおよび規制学教授のJonathan Zittrain氏が共同ディレクタを務める。

 ちなみに米国の非営利調査機関Pew Internet&American Life Projectによると,米国成人の約5900万人が使用しているコンピュータに不正プログラムが潜んでいるという。またConsumer Reports WebWatchの調査では,2003年および2004年にホーム・ユーザーが不正プログラムの被害によってコンピュータの買い換えや修理に費やした損害額は約35億ドルにのぼる。

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