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 大量の個人情報を流出させた米ChoicePointは,罰金などとして総額1500万ドルの支払うことで米連邦取引委員会(FTC)と和解した。FTCが米国時間1月26日に明らかにしたもの。

 ChoicePoint社は,5万社以上の顧客を抱える信用調査会社。消費者の氏名,社会保険番号,生年月日,雇用情報,クレジットカード利用履歴といった個人情報を販売している。

 同社は2005年2月,正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけた何者かに,16万3000人以上の個人情報を誤って販売したと発表している(関連記事)。FTCによると,この情報流出で少なくとも800人が被害を受けたという。

 1500万ドルの内訳は,「FTCが科したなかでは過去最高額」(FTC)の罰金1000万ドルと,消費者の救済に使う500万ドル。FTCはChoicePoint社に対し,販売対象を合法的な企業に制限する新たな方策の導入と,情報セキュリティの確立も求めた。さらに,2026年まで2年に1回のペースで,外部のセキュリティ専門家による監査を受けることも命じた。

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