PR

 米Microsoftは,欧州におけるデジタル導入の向上と,IT向けトレーニング・プログラムを実現するための新たな取り組み「21st Century Skills for Employability」を開始する。ポルトガルのリスボンで開催されている「Microsoft Government Leaders Forum(GLF)Europe 2006」において,同社が現地時間1月31日に明らかにしたもの。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,この取り組みにはMicrosoft社のほかに,米Cisco Systems,米国のコンピュータ技術産業協会(CompTIA),欧州のオンライン・スキル認定センターCenter for Online Training and Certification in Europe,情報技術資格認定機関のExamination Institute for Information Science,米State Street,オランダのRandstad Holdingなどが参加する。

 21st Century Skills for Employabilityは,若年層の失業者,障害者,高齢者の雇用状況改善を目指す。今後5年間で6000万ユーロ(7350万ドル)以上を投じ,2000万人に情報通信技術トレーニングなどを提供するという。

 同社は同取り組みに向けて,新たなカリキュラムの無償提供を開始した。同社が欧州で実施している社会貢献プログラム「Unlimited Potential」を補完するもので,政府機関,学術機関,非政府機関などが対象となる。「eラーニングや基礎レベルのトレーニング・プログラムをオンラインで利用できる」(同社)

 さらにMicrosoft社は,同社のオンライン学習プログラム「Microsoft IT Academies」の認定校を,現在の1900から2010年には8000以上に拡充することを明らかにした。「これにより,200万人以上の民間人が同プログラムを利用して,欧州での就職に通用する資格を取得できるようになる」(同社)という。

◎関連記事
米MicrosoftとUNESCOが提携,途上国のデジタル・デバイド解消に向けて協力
米Microsoft,世界の恵まれないコミュニティ向けに「Unlimited Potential」プログラムを発足,82の非営利団体に助成金を授与
米Microsoft,教育改革法の要求基準を満たす教育ソフトの新版「Server 4.0」をリリース
米Microsoft,バージニア大学,米Thomsonが共同でTablet PCによる教育の実験プロジェクト
ノルウェーのOpera,高等教育機関向け無償ソフトウエア・ライセンスを提供
米HP,高等教育機関のUNIX環境向けにディスカウント・プログラムを発表
米Sun,無償のソフトやトレーニングなど,教育機関を支援する取り組み「STAR」を発表
「州/地方の教育向けIT支出は2008年度から回復,2010年度には100億ドル規模に」,米調査

[発表資料へ]