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 米連邦通信委員会(FCC)は,ユーザー・プライバシ保護の法規準拠証明に不備があったとして米AT&Tと米Alltelに各10万ドルの罰金を課す告示(NAL:Notice of Apparent Liability)を米国時間1月30日に発行した。

 FCCは,数社の通信キャリアに対し,顧客に関する専属的ネットワーク情報(CPNI: Customer Proprietary Network Information)の保護と使用について定めたFCCの規定に遵守していることを証明する書類を提出するよう求めていた。

AT&T社はこの要請に応じて1月27日に書類を提出。昨年米SBC Communicationsとの合併を果たした同社は,SBC社の書類は揃っていたが,旧AT&T社による年次報告が欠けていた。

 Alltel社も1月27日に書類を提出したが,その内容は「要件を満たすものではなかった」(FCC)。

 両社はNAL発行後30日以内に罰金を全額支払うか,罰金処分取り消しあるいは減額を申し立てることができる。

 米国では,通話記録の流出に関する懸念が高まっている。米Sprint Nextelは1月に,同社ユーザーの通話記録を不正に入手および販売したとして,1st Source Information Specialists社を提訴した。また,米下院議員のJoe Barton氏は,こうした不正行為を取り締まる法案の申請を予定している。

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[FCCのNAL(1)]
[FCCのNAL(2)]