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 カナダのAssetMetrixは現地時間2月6日,米Microsoftが受けた特許侵害判決が,同社の「Office」ユーザーに与える影響について調査した結果を発表した。それによると,Officeをインストールしている企業ユーザーのうち,修正パッチのインストールが必要な企業は22%に達するという。

 調査は,AssetMetrix社の研究部門AssetMetrix Research Labsが実施したもの。北米企業が使用するパソコン約60万台を対象に調査した。

 米メディア(InternetNews)によると,発明家のCarlos Armando Amado氏は「Excel」と「Access」の連携方法に関して1994年に特許を取得している。Microsoft社は昨年,同特許を侵害したとして,損害賠償890万ドルの支払いを命じられた。

 同社はこのため,特許を侵害しているコードを含む「Office 2003 Professional」「Access 2003」「Office XP Professional」「Access 2002」に関して,修正パッチの提供を開始している。

 またAssetMetrix Research Labsによると,企業がインストールしているOffice 2003とOffice XPのうち,特許侵害コードを含んでいるものは68%にのぼるという。

 「企業の多くはサポートなどの効率を上げるために,社内で使用するソフトウエアのバージョンを統一している。今後サービス・プロバイダが提供するOfficeやAccessは,特許侵害の恐れがない新版になることが予想されるため,企業は既存のOfficeをアップグレードした方がよいだろう」(AssetMetrix社CEOのJeff Campbell氏)

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