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 カナダNortel Networksは,会計スキャンダルに対して株主が起こした2件の集団訴訟において,同社が提案した和解条件に原告側が大筋で合意に達したことを現地時間2月8日に明らかにした。同社は,現金と株式でおよそ25億ドルを支払う。

 提案された和解条件のもと,Nortel社は原告側に現金で5億7500万ドルを支払い,6億3000万の株式(現時点の株価でおよそ20億ドル分に相当)を発行する。新たに発行される株式は,同社の総株式数の14.5%に相当する。

 同社は,2004年4月に同スキャンダルを理由として解雇した前CEOのFrank Dunn氏,前CFOのDouglas Beatty氏,前会計監査役のMichael Gollogly氏を相手取って訴訟を起こしている。訴訟によって回収する賠償金の半分を集団訴訟の原告に還元するとともに,原告側の弁護士費用も支払う。

 また,Nortel側は,原告側代表による企業統治に関する提案を受け,同社の企業統治の見直しを行なうことで合意している。

 同社は,米Motorolaの前社長兼COOを務めたMike Zafirovski氏を社長兼CEOとして迎えている。同氏は,「当社は積極的に修正計画の実装と未解決の問題の対応に注力しており,すべての株主にとって利益となる価値の再生に全力で取り組んでいる」とコメントしている。

 株主側が和解案を受け入れた場合には,24億7000万ドル(1株あたり57セント)の経費が2005年決算に計上されるという。

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