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 米電子フロンティア財団(EFF)は,「米Googleの新たなデスクトップ検索ツールは消費者のプライバシを危険にさらす可能性が高い」として,同ツールを使わないように呼びかける声明を米国時間2月10日に発表した。

 Googleはデスクトップ検索ツールの新版「Google Desktop 3」(ベータ版)を2月8日にリリース。「Sidebar」のカスタマイズ機能を強化したほか,複数のコンピュータを検索できる機能「Search Across Computers」を追加した。

 EFFが問題としているのはこのSearch Across Computers機能。「Google Account」を取得するとともに,各コンピュータにGoogle Desktopをインストールして同機能を有効に設定すれば,例えばデスクトップ・パソコンに格納してあるファイルをノート・パソコンから探し出すことができる。

 EFFは,「ユーザーのWord書類やPDFファイル,スプレッドシートなどのコピーをGoogleのサーバーに保存して検索できるようにしているので,政府の召喚要請などによってユーザーの個人情報が流出する可能性がある」と説明する。

 「もしユーザーがSearch Across Computersを利用し,しかも慎重に設定しないなら(ほとんどのユーザーはそうだろう),Googleはユーザーの確定申告,ラブレター,ビジネス関連の記録,財務ファイルや医療記録のコピーを手に入れることになる。また,テキスト・ベースの書類にはすべてインデックスを付加してしまう。政府は家宅捜索令状を用意することなく,召喚状を(Googleに)出すだけで,こうした個人情報を取得できる」(EFFの弁護士,Kevin Bankston氏)

 さらにEFFは,Googleがユーザーのデータをマーケティング目的でスキャンすることはないとと述べていることに対し,「Googleの現在のプライバシ・ポリシーは,その行為を確実に禁止してはいない」と指摘している。

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