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 米Time Warnerは,同社の経営方針に異義を唱えていた大手株主のCarl Icahn氏と,株式買い戻し計画などについて合意したことを米国時間2月17日に発表した。「Icahn氏と相互理解に至ったことに満足している」(Time Warner会長兼CEOのDick Parsons氏)。

 合意のもと,Time Warnerは株式買い戻しプログラムで,買い戻し金額を200億ドルに増やすと同時に,締め切りを2007年12月31日に延期する。2006年末までに約150億ドル,残りを2007年に買い戻す計画である。

 また,同社の指名およびガバナンス委員会は新たに2人の取締役候補者を推薦するが,Icahn Partnersをはじめとする大手株主の助言を取り入れるという。これにより,Icahn Partnersは,Time Warnerが2006年株主総会で実施する取締役選出に向けて対立候補を立てないとしている。

 さらにTime Warnerは,2007年までに10億ドルのコスト削減を目指した包括的な取り組みを開始し,Icahn Partnersが作成に関わった報告書を引き続き検討する予定。Icahn Partnersの提案には,Time Warner Cableの分社化などが含まれる。

 Time Warner傘下のAmerica Online(AOL)と米Googleは2005年12月に,GoogleがAOL株式の5%を10億ドルで取得することで提携。オンライン広告やインスタント・メッセージング(IM)サービスおよびオンライン・ビデオ・サービスに関して協力することを明らかにした()。これに対してIcahn氏は,「Time Warnerの役員会が破滅的な決断をしようとしているのではないかと深く案じている」と異論を投げかけていた。

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