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 英Vodafone Groupは現地時間2月27日,2007会計年度(2006年4月~2007年3月)におけるモバイル通信部門の増収率が予測を下回るとの見通しを明らかにした。同社は,競争の激化により来年度のモバイル通信部門の増収率は5~6.5%の範囲になると予測。今年度を下回るとの予測を明らかにした。第3四半期の業績を発表した時点では,今年度の売上高として6~9%の範囲になるとの見通しを示している。

 また,国際的な会計規則(IFRS:欧州の国際財務報告基準)の導入により,資産の評価損として230億~280億ポンドを計上するとの見通しも明らかにしている。同社は,技術ブームが最高潮だった頃に高値で買収した移動体通信事業者ののれん代の減価償却が影響していると説明。評価損は主にドイツの旧Mannesmannの買収に関連するものだという。

 その他にも,来年度におけるモバイル通信部門(日本を除く)の利子,税金,減価償却費控除前の利益(EBITDA)率が,およそ1%減少すると予想。日本のEBITDA率は10ケタ台後半になるとの見通しを示している。

 米メディアの報道(InfoWorld)によると,同社CEOのArun Sarin氏は,アナリストとの電話会議において米Verizon Wirelessに所有権の45%を売却するとの計画を否定している。

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