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 米Microsoftは,同社が欧州連合(EU)から罰金警告を受けている件に関して,欧州委員会(EC)が同社の競合会社と結託しているとして,追加反論書を米国時間3月2日に公開した。Microsoft社の主張によると,ECは同社の遵守状況調査において,長年,訴訟などで同社と敵対関係にあった米企業4社と密かに協力していたという。

 昨年12月21日にECから異議声明(Statement of Objections)を受けたMicrosoft社は,2日後の12月23日に,ECと4社のやりとりに関する資料の提出をECに要求した。しかし資料を渡されたのは今年2月13日で,Microsoft社が異議声明の回答を提出しなければならない2月15日まで残り2日しかなく,「この件を回答書に反映できず,弁明する機会を奪われた」(同社)。

 Microsoft社の追加反論書によれば,ECは遵守状況を監視する評議委員と4社が直接会合するなどの接触を持つ機会を設けた。この際,記録されないやりとりが行われたという。

 Microsoft社は,この行為が「独立した公正な立場であるべき評議委員の役割と完全に矛盾し,法の適正手続きの原則に違反する」と非難。また,「異議声明が本当に公正な調査のもとで下された判断だったのか深刻な疑問が生じる」と指摘した。

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[Microsoft社の追加反論書(PDF書類)]