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 個人の通話記録を販売する行為を取り締まる「Prevention of Fraudulent Access to Phone Records Act」法案が米下院エネルギー/商業委員会を通過した。同委員会が米国時間3月8日に明らかにしたもの。不正に入手した通話記録の販売を禁止するだけでなく,十分な情報保護対策を行っていない電話会社にも厳しい罰則を与える。

 同委員会委員長のJoe Barton議員(テキサス州共和党)によれば,個人の通話記録は100ドルもあればインターネットで簡単に購入できるという。「このようなデータは,最もプライベートな生活の一部を詳細に表すものだ。米国民が,電話会社によってプライバシが守られていると信じていた情報に第三者がアクセスする可能性があることを案じるのは当然の権利だ」(同氏)

 通話記録の窃盗には,別人が携帯電話所有者になりすまして通話記録ファイルを取り寄せる「プリテキスティング(pretexting)」と呼ばれる手法が主に使われる。Barton氏は,「個人のプライバシを脅かす独特の手口を防止するための正式な手続きが始まったところだ。情報世代の米国民が世界で最も幸福で健康的で豊かな生活を送るためのデータのやりとりを抑制することなく,取締に向けて取り組んでいく」と述べている。

 同法案では,通話記録の不正入手を行ったものに対し,米連邦取引委員会(FTC)が民事制裁金(civil penalty)を要請する。また,適切なデータ保護を実施していない電話会社に対しては,違反1回当たりの罰金を,従来の最大10万ドルから30万ドルに引き上げる。

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