PR

 米Strohl Systemsは米国時間3月7日,企業の事業継続性確保に向けた予算に関する調査結果を発表した。それによると,事業継続性に関する年間予算が50万ドルを超える企業は35%で,2002年(26%)および2003年(30%)を上回ることが明らかとなった。

 調査は,2006年1月24日~2月8日にかけて,Strohl社および事業継続/セキュリティ/危機管理の月刊誌「CPM-Global Assurance」が,各業種の企業459社を対象に実施したもの。

 包括的な事業継続計画(BCP)を立てる企業も増えており,BCPが「全ての事業部門」を対象にしている企業は69%(4年前は55%)にのぼっており,「基幹部門のみ」は22%(同24%),「IT部門のみ」は9%(同21%)だった。

 その他の主な調査結果は以下のとおり。

・BCPを手がけているのは,IT部門(30%),BCPに特化した部門(21%),危機管理部門(15%),セキュリティ部門(10%),財務部門(6%),その他(委員会および統括/危機管理部門)は18%

・BCPを担当する幹部クラスの役職は,バイス・プレジデント(30%),CIO(16%),CEOまたは社長(13%),マネージャ(11%),CFO(8%),その他(COOや委員会を含む)は22%

・BCP確立に要した年数は,5年以上が38%,1~5年が50%で,1年未満はわずか13%

・担当者の人数は,10人未満が47%,10~50人が30%,50~100人が9%,100人以上が14%

◎関連記事
「米国企業は事業継続計画を軽視,約40%が優先課題から除外」,米調査
「米企業の36%が災害時の事業継続計画を準備していない」,米社の調査
「セキュリティと事業継続性に関する世界IT支出,2007年には1160億ドル超に」,米IDCの調査
米IBM,事業継続/災害復旧用ストレージ製品「Global Mirror」を発表
「CSOの約9割が,データ損失などに対して最小限の準備しかしていない」,米調査
米Gartner,「誇張されているセキュリティの脅威トップ5」を発表
非常事態でも事業継続できる体制を~「ビジネス・コンティニュイティ」の重要性~
「Fortune 1000企業は停電や災害など,緊急時の対策が不十分」,米調査

[発表資料へ]