欧州連合（EU）と米Microsoftによる独占禁止法（独禁法）違反の物語に，続編が始まりそうな気配がある。EUの独禁法担当委員であるNeelie Kroes氏が3月第2週に，「Microsoft Officeによる独禁法違反の有無を調査するかどうかについて，検討を行っている」と語ったのだ。
EUは，米IBM，米Oracle，米Sun Microsystemsとその他6社によるグループEuropean Committee for Interoperability Systems（ECIS）からの告発を受け，予備的な調査を始めた。ECISは「Microsoftが各種Office関連技術を不正に隠蔽した結果，Officeと相互接続可能なソリューションの開発が阻まれている」と主張した。ECISが疑念を抱くのは，Microsoft Officeがオフィス・スイート市場の95％を支配し，ワープロや表計算，一般的な業務のデファクト・スタンダードとなっているからだ。
ECISの担当弁護士Thomas Vinje氏は「Microsoftがファイル・フォーマットやその他の情報の開示を拒絶したことについて，われわれは証拠を持っている」と述べた。「様々なワープロおよび表計算，プレゼンテーション用のプログラムが，Microsoft Officeとの完全な相互接続性を実現できないでいる」（Vinje氏）。ECISに加わっているSunは，Microsoft Officeと競合し，同じデータ・フォーマットを採用するスイート製品，OpenOffice.orgとStarOfficeを手がけている。
EUは「ECISの主張を検討中」とした。東京で開催されたEUと日本による独禁法カンファレンスの会場で，Kroes氏は「告発があれば，それをまじめに扱う義務と責任がある」と話した。「申し立てが妥当ならば，（Microsoftに対する調査を）実施する」（Kroes氏）
Microsoftは情報を隠したことを否定し，EUに対して自社の見解を主張した。さらに，主張を補強するため，IBM，Oracle，Sun，EUのあいだで交わされた書簡の閲覧を求めている。
