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 米Microsoftは米国時間3月9日に,偽造ソフトウエア(海賊版,違法コピー)撲滅に向けた新プロジェクト「Genuine Software Initiative(GSI)」を発表した。著作権を侵害するソフトウエアを取り締まるための活動と予算を集約し,啓発(education),技術対策(engineering),法的対策(enforcement)の3分野に焦点を当てる。

 啓発に関しては,顧客や再販業者の認識向上を図る。業界のパートナと手を組み,偽造ソフトウエアを入手およびインストールする危険性を消費者に訴える。「オンラインで販売されている偽造ソフトウエアでは,システムがスパイウエアなどのマルウエアに感染する可能性があり,クレジット・カード情報を盗まれるケースもある」(同社)

 技術対策としては,同社の知的資産を保護し,偽造ソフトウエアに関してユーザーに警告する技術や製品機能に注力する。正規Windows推奨プログラム「Windows Genuine Advantage」の強化などに取り組む。

 また,政府や捜査当局の偽造ソフトウエア摘発に積極的に協力する。同社は今年に入ってすでに,Windows Genuine Advantageサイトや電子メールを通じて数千件の偽造ソフトウエア情報を受け取っており,これらの報告を,偽造ソフトウエアに関する民事訴訟に役立てているという。

 ちなみにソフトウエア業界団体のBusiness Software Alliance(BSA)の調査によると,世界で使用されている全ソフトウエアのうち,海賊版などの違法ソフトウエアは35%にのぼる。また米IDCは,世界の違法ソフトウエアの割合が10ポイント低下すれば,今後4年で240万人分の新規雇用と4000億ドルの経済浮揚効果が見込めると推算する(関連記事)。

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「“違法コピー率”が10ポイント下がれば,4000億ドルの経済効果」---米BSA

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