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 IT人材雇用の業界団体であるNational Association of Computer Consultant Businesses(NACCB)は,2006年2月における米国のIT雇用状況に関する調査結果を,米国時間3月14日に発表した。それによると,2月のIT雇用者数は357万400人で,前年同月比で約1.8%増加した。また前月と比べ1100人増え,IT雇用者数が5カ月連続で成長したという。

 IT雇用者数の増加に伴い,IT人材派遣会社の需要も高まっている。2006年に入ってITプロジェクト・マネージャのニーズが急増しているほか,システム設計者,システム・アナリスト,データベース管理者など,ソフトウエア開発サイクルに関連した人材の需要が堅調である。

 NACCB,CEOのMark Roberts氏は,「2月のIT雇用者数の増加は穏やかだった。しかし,前月比は過去1年間着実に伸びており,IT業界の人材需要は活性化している」と述べた。

 また,マイクロ技術およびナノ技術分野の専門誌「Small Times」は同日,米国を含む37カ国で同分野のプロフェッショナル1300人以上を対象に雇用状況を調査した結果を発表した。それによると,同分野では給与と雇用口が増加傾向にある。

 世界の平均年収が8万4605ドルだったのに対して,米国の平均年収は9万7978ドルだった。2005年に米国のプロフェッショナルの64%が昇給を得ており,2006年に昇給を期待するプロフェッショナルは75%に達した。

 またインドなど,発展中の国々の伸びが目覚ましい。インドの平均年収は1万5850ドルと他国を下回っているが,5%以上の昇給を期待しているプロフェッショナルが81%にのぼった。

 同誌副編集長のDavid Forman氏によると,雇用者は必要なスキルを持つ人材には積極的に好条件を提示している。「エンジニアや研究者は年収として約8万ドルを得ている。しかし給与は雇用主によって幅があり,コンポーネント・インテグレータの方が,政府の研究機関より高給を支払う傾向がある」(同氏)

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