米InfoTechは，米国の中小企業（SMB）向けIP電話（システム／アプリケーション）市場に関する調査結果を米国時間3月14日に発表した。それによると，2005年に14億ドル規模だった同市場は，今後5年間に年平均成長率（CAGR）19％で推移し，2010年には30億ドル規模に達する見込み。
2005年の売上高のうち，アプリケーションが占める割合はわずか20％だったが，2010年には全体の46％に拡大する。
「中小企業の60％は，IP電話アプリケーションがビジネスに大きく貢献することを認めている。ただし，現在IP電話を十分に活用している中小企業は10％にも満たず，多くは成り行きを見守っている」（InfoTech社バイス・プレジデントのTerry White氏）。
IP電話向けステーションの出荷台数は，2004年から2005年にかけて36％増加した。2005年におけるIP電話向けステーションのメーカー首位はカナダのMitelで，シェア12.6％を獲得。第2位は米Cisco Systemsでシェア11.7％。「Cisco社は2005年まで大企業向けのIP電話システムを中心に手がけてきたが，SMB市場にも目を向けた方針転換が成功している」（同社）。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
- 過去にキー・システム（複数の外線に応答可能なビジネスフォン）を手がけていたベンダーのほぼすべてが，IP電話システムの開発・製造・販売にシフトしつつある
- 従業員100人未満の小企業では，今後5年間で，IP電話導入の約50％がホスト型になる
- ホスト型IP電話の導入が最も見込まれる小企業の75％は，現在，セントレックスやキー・システムを使っていない電話回線2～3本程度の職場である
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