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 ユーザー認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectは,同団体が推奨している認証仕様の導入が急速に進んでいるとする調査結果を米国時間3月14日に発表した。それによると,Libertyの連携型個人認証(federated identity)仕様の利用者数と対応デバイスの数が同年中に10億を超えるという。

 この数には,Liberty対応のWebサイトでIDを作成した個人やLibertyのユーザーID管理機能に対応するスマート・カード,カメラ,コンピュータ,携帯電話といったデバイスが含まれる。

 調査によれば,Liberty Federation仕様(ID-FF 1.1,同1.2,SAML 2.0)とLiberty Web Services仕様(ID-WSF 1.0,同1.1,同2.0)は,世界の幅広い垂直市場部門で導入されている。特に電子政府,金融サービス,オンライン・サービス・プロバイダ,通信,旅行&交通業界において導入が進んでいるという。

 電子政府の部門では,Liberty仕様がオーストリア,フランス,フィンランド,ノルウェイ,中東,スペイン,米国などでおよそ1億2000万人のID認証に利用されている。モバイルと通信業界では,消費者および企業向けアプリケーションにおいて5億8500万のユーザーやデバイスにLiberty Federation仕様とLiberty Web Services仕様が利用されている。また,オンライン・サービス部門では,7200万人のインターネット・ユーザーが,電子商取引やエンタテイメント・アプリケーションを行なう際にLiberty仕様を利用しているという。

 同日,Liberty Allianceは世界で展開しているワークショップ・プログラムを拡大することも発表している。同ワークショップは,同仕様の導入促進や,認証に関して企業が直面する法的問題やプライバシ問題への対応支援を目的とするもの。Liberty認証仕様を導入したメンバー企業による発表や参加者による意見交換などが行なわれる。これまでに,200人を超える企業の代表が参加しているという。

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