金融業界とインターネット業界から18社が集まり，児童ポルノの撲滅を目指す団体「Financial Coalition Against Child Pornography」を結成した。児童の誘拐や虐待の問題に取り組んでいる国際社会福祉組織のICMEC（International Centre for Missing＆Exploited Children）が米国時間3月16日に発表した。同団体は，2008年までに児童ポルノ撲滅の実現を目指す。
新しく結成された団体は，設立企業として米AOL，米American Express，米Bank of America，米MasterCard，米Visa，米Microsoft，米Yahoo!など，大手銀行，クレジット・カード・会社，インターネット・サービス企業が名を連ねている。同団体は，ICMEC以外にも，児童の誘拐や商業的な性的搾取の問題に取り組む欧州の団体，米通貨監督庁や法律事務所などとも協力する。
児童ポルノは，インターネット上で急成長のビジネスとなっており，数十億ドル規模の産業に成長している。インターネットは，世界中で数百万人の個人が児童ポルノへのアクセスを提供する媒体となっている。また，クレジット・カードを使うことにより，児童ポルノの購入が容易になっている。
ICMEC会長のBaron Daniel Cardon de Lichtbuer氏は「インターネットには，地理的境界や司法管轄の境界がない。インターネットの児童ポルノに対抗するためには，多方面からの取り組みが必要とされる。世界中の警察が対応に乗り出しているが，われわれもこの卑劣なビジネスを崩壊させるために協力しなければならない」とコメントしている。
同リリースではホットラインの番号を掲載し，児童ポルノを掲載するWebサイトを通報するように呼びかけている。
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