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 米Microsoftは3月22日(米国時間),欧州連合(EU)から科せられた独占禁止法(独禁法)違反に対する制裁措置(1日当たり約200万ドルの罰金)を回避するために,自主的に対応策を実施すると発表した。特筆すべきは,EUの命令に応じてMicrosoftが提出したサーバー関連技術文書を閲覧するすべての競合他社に対して,無制限のサポート・サービスを無償で提供することである。

 Microsoftは発表資料のなかで,「無制限の技術サポートに加え,(技術文書を閲覧する)ライセンスを取得した企業にオンサイトの支援活動を提供することで,取り組みを強化していく」と述べた。EUの欧州委員会(EC)の独禁法担当委員らはこの提案を歓迎したが,Microsoftが公式発表を行う前に方針変更を委員会に通知しなかったと指摘した。

 さらにECは「変更しても,制裁措置の履行に不十分な可能性がある」ことにも言及した。以前ECは「Microsoftの出した技術文書は実質的に使い物にならない」としていた。「技術サポートは,文書がある品質標準に達したときのみ役立つ。ECが技術文書をとりあえず確認したところ,いまだに和解条件を満たせていない」(ECの広報担当者)

 Microsoftは,EUの要求に応じると約束している。Microsoft顧問弁護士のHoaraci Gutierrez氏は「和解条件の履行にかかわる問題を解決するため,あらゆる手段を講じる」と述べた。